2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、システムを開発するＩＴベンダーは三月上旬に納品をしなければならないと聞いておりますが、コロナワクチンナビのリンク先のＵＲＬがいまだに来ていない、大変困っているという話もお伺いします。開発に関わっているＩＴベンダーにいつ頃までに伝達する見込みですか。 以上二点、厚生労働省にお伺いします。簡潔な答弁をお願いいたします。
また、システムを開発するＩＴベンダーは三月上旬に納品をしなければならないと聞いておりますが、コロナワクチンナビのリンク先のＵＲＬがいまだに来ていない、大変困っているという話もお伺いします。開発に関わっているＩＴベンダーにいつ頃までに伝達する見込みですか。 以上二点、厚生労働省にお伺いします。簡潔な答弁をお願いいたします。
現在、内閣官房のホームページには、各省庁が行っている様々な支援策あるいは自治体の支援策についてリンク先などを掲載いただいております。このことには感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、残念ながら、これは各省庁の支援策を羅列しているだけと言ったら失礼な言い方になるかもしれませんが、それにとどまっていると。
法務省では、ホームページやパンフレットの英訳版を作成しまして、法務省の組織ですとか各種施策を紹介するとともに、人権相談窓口や法テラスを始めとする各種窓口の連絡先やリンク先を案内しているところでございます。
こういう貼る行為ということで考えたときに、例えばツイッター上に新聞記事等のリンクを貼ると、そのリンク先がどういうものか全く意識をしないままタイトルだけを見てぱっと貼ってしまったと、ただ、それがたまたま海賊版、違法にアップロードされたリンクだった、そういう場合もあると思うんですが、それももちろん対象にならないということで、確認です。いいですか。
○政府参考人（今里讓君） 先ほど申し上げましたとおり、リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであるか否かをリンク提供者が判断するのは容易でない場合もあることから、今回の法案では、侵害コンテンツであることを知っていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合のみを規制することとしております。
○政府参考人（今里讓君） リンク先のコンテンツが侵害コンテンツであるか否かをリンク提供者が判断するのは容易でない場合もあることから、今回の法案では、侵害コンテンツであることを知っていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合のみを規制することとしています。
委員御指摘のような内容は、防衛省ホームページのリンク先であります米国のフェデラル・ビジネス・オポチュニティーズに記載をされているということは承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、現在、普天間飛行場に所在をするオスプレイなどの部隊である第三六海兵航空群につきましては辺野古に建設中の普天間飛行場代替施設に移転するものと承知をしておりまして、こちらのアンダーセン基地に移転するものではないというように
ただ、そのリンク先の各府省庁の期間業務職員及び非常勤職員の募集要項、待遇面等の内容を含めて、それを人事院は承知しておられるのかどうか。また、募集に際し、先ほど申し上げましたように、常勤の方々は一括して一元的に採用しておられるわけですから、非常勤の場合はそれぞれだということでありますが、人事院は承知しているのかどうか。また、募集に際して何らかの助言を行うことはあるのか。
私も、よかったな、やっと観念してやめたのかと思ったんですけれども、その下に、ブログは引っ越ししましたといってリンクが張ってあって、そのリンク先に飛ぶと、右側なんですけれども、オリエンタル、ほくろ悩みセルフコースと書かれているんですね。これはちょっと何か嫌な予感がするんですよね。そこだけ見ると詳しい内容は書かれていないんですけれども。
そこでちょっと驚いてしまったんですが、プレスリリースは英文で、そこの部分は読めないこともないんですが、増資交渉の結果の発表文については日本語が抄訳でありまして、詳細についてはリンク先ということになっております。
また、日本からの働きかけで、世銀はＩＤＡの支援の意義を紹介するセミナーというものを東京事務所で開催したり、あるいは日本版のホームページの充実にも努めているなど、取り組みを進めているところでございますけれども、やはりリンク先は専門性が高いという御指摘もさっきあったりいたしましたので、引き続き頑張ってまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
しかし、リンク先を見ると、委託先団体の新年会の日本舞踊の写真が出てくる、資料にお示ししておきました、これではいけないんですね。やっぱりきちんと施策が示されるようなリンクを貼っていただきたいと思います。 最後に、不正受給監視と社会的排除は表裏一体であるということを述べさせていただきたいと思います。 衆議院の審議でも、不正受給を監視するという言葉が何度も飛び交いました。
平成二十六年度におきましては、電子メール広告のリンク先である通信販売サイトの調査をいたしまして、八百七十六件の改善指導を行ったところでございます。 今後とも、引き続き、こうした厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君 今の部分は非常に重要なポイントでありまして、例えば若い子が何となく、こんなサイトにこんなとんでもないものが載っているぞというようなことで、中身の実態をさらさずとも、その貼ってあるリンク先のリンクを貼っただけで、それが当該のいわゆる対象の罰せられるものがその先にあれば当然罰せられる可能性があるということですので、これは周知、まさに先ほど藤末議員の方からも言っていましたけれども、周知徹底をしていただかないと
現時点でも、実は、ホームページを見てください、先ほど見ていたんですが、今でも募集して、会費をちゃんと集めて、そこに何と書いているかというと、「日中両国政府が後援する事業です」と明確に書いてあって、そこにちゃんと農水省のホームページのリンク先があって、このリンク先を開くと、総理大臣が、見本館ですか、あそこを視察している写真とか、これは堂々と全部載っているわけですよ。
配付資料四のとおり、リンク先のページでは、防衛省を預かる防衛大臣として国民の皆様に深くおわび申し上げますと大臣が発言しているのですから、是非、トップページのバナーは石破大臣からのお知らせではなく石破大臣から国民の皆様へのおわびとして、国民に対しての真摯な態度を示すべきではないでしょうか。
それ以外はリンク先が細かく述べられているだけ。こんなものだれが立ち上げても一週間ぐらいでできるような内容です。 ほかに言いますと、まともな、じゃ研究結果の情報はどういうふうに出されているのかというと、こういう子どもの虹情報研修センターの「紀要」という雑誌があるんですね。平成十四年度に設立されてから、この雑誌一冊だけが一般に配られる研究報告書です、関係機関とかに配られる。
「問い合わせリンク先」なんというのを親切に書いてあるわけです。これは、私、非常に評価するわけなんです。 というのは、金融庁さんがホームページに「根拠法のない共済について」というコーナーを設けないからといって、別に怒られる筋合いでもほんまはないわけです、監督しているわけじゃないので。
他省庁と非常に関係するわけなんですけれども、それは環境省が他省庁の情報もとって、そのリンク先を明示して、情報公開を徹底する姿勢というのをまず最初にお願いしたいと思いますが、それに対しての御答弁を、済みません、これは大臣にお願いします。
それぞれのリンク先のサーバーにおきまして、今回の改正にございますような自動公衆送信し得る状態にあるわけでございます。それはですから、ＡからＢに飛んでいくことについても、Ｂの方も既にサーバーにアップロードされている情報でございますし、Ａの方もアップロードされている情報でございます。逆に、ＢからＡに飛ぶことももちろんできるわけでございます。